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                  資格取得 簿記

 

税理士とは/簿記 資格取得ガイド 日商簿記2級・3級取得を目指す。

   税理士とは

税理士は、税理士法に基づき資格を付与された税務のプロフェッショナルです。
現在70,000人余りが税理士として登録し、クライアントの依頼により税務書類の作成、税務調査の立ち会い、税務の相談などの仕事をおこなっています。日本では、税理士でない者が税理士の業務をおこなうことは法律で禁止されています。



■ 税務業務

税理士にしか認められない独占業務
税理士法で定める税理士にしか認めていない独占業務として、「税務業務」があります。
具体的には、次の「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」があり、有料無料に関わらず税理士にしか認められない業務となります。

【税に関する3つの独占業務】

1.税務の代理
税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査の立会い、その他について、クライアントに代わっておこないます。
2.税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
3.税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。

 
■ 税理士業務の多様化と職域の拡大

税理士にとっての独占業務となる税務業務や、従来からおこなわれてきている会計業務が中心業務であることには違いはありません。しかし、近年はコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、その業務内容も多様化し拡がりを見せています。
また、以前は監査業務をおこなう監査法人がおこなっていた上場企業等の税務を、監査の中立性の立場から制約を受け、税理士法人等が担うことが多くなってきました。
つまり、従来からの“大企業は公認会計士、中小企業は税理士が担当”という状況から、“監査業務は公認会計士、税務業務は税理士が担当する”ことに変わりつつあり、大企業にも税理士が進出しています。

【税理士の業務内容】

■ コンサルティング

税理士は企業の財務状況をよく知る立場にあり、企業の「ホームドクター」として経営者や経理担当者より様々な相談、依頼が生じます。近年は資金計画・投資計画・IT化・保険契約・資産運用など、税務・会計に関するプロとして助言が求められる場面が急増しています。

【コンサルティング業務の例】

1.経営計画の指導
企業の健全な経営、経営課題の克服、そして、これらを通じて金融機関との良好な関係を保つための経営計画が必要不可欠となっています。

2.ITコンサルティング
クライアントにおける会計システム導入による業務の効率化やその効果シミュレーション、コストと効率のバランス等、適切な経営計画のプランにもつながります。また、国が進める電子申告の導入推進も担っています。

3.リスクマネジメント
店舗が火災に遭った場合、どのように対処するかといったことも重要です。こうしたリスクに対処するため、生命保険や損害保険等をいかに活用するか、適切なアドバイスをします。

4.M&A
企業の合併・買収において大切な、対象企業の調査分析、M&A戦略の立案・交渉・実行、M&A後の統合等、M&Aの様々なサポートをおこないます。

5.ファイナンシャルプランナー(FP)業務
資産形成、運用から管理保全まで、将来のための財産運用全般に関わる設計についてのアドバイスが税理士に求められ、重要な業務となっています。


■ 会計業務

会計に関する税務のベースとなる業務
会計帳簿の記入など、財務書類の作成までの代行や指導を税理士がおこないます。現在では、会計業務のコンピュータ化が進んでおり、単に財務書類の作成に留まらず、データ分析や経営予算計画など、経営に関する情報提供が業務の比重を占めつつあります。


■ 国際税務

日本と海外の税制に精通した国際的な税務のスペシャリスト
日本企業の海外進出、海外企業の日本法人設立と、ビジネス社会において既に国境はあってないようなものです。そこで日本をはじめ、各国の税制を把握し、国際的な業務に即した税務をおこなえる税理士が、これからの社会に求められています。


■ 企業内財務責任者

企業内における税務・財務のスペシャリストとして活躍
銀行や証券会社といった金融機関をはじめ、一般企業においても、税務・財務のスペシャリストとしての税理士の知識と技能が広く必要とされています。外部の税理士よりも身近な存在として、よりフレキシブルな活動が期待されます。また、近年ベンチャー企業等において、経営者の一人として財務責任者を税理士が任されるケースが増えています。


■ 相続・事業承継

企業の事業承継の推進に税理士は必要不可欠
企業経営者の高齢化が進む中、事業承継の円滑化は、日本経済の活性化においても重要です。次世代のオーナーに経営のノウハウが承継されたとしても、適正な税金を納付できない限り、円滑な事業承継は望めません。税制面で大きな優遇を受ける等、今後益々税理士が担う部分は重みを増します。


■ 租税訴訟の補佐人

税務訴訟で法廷も活躍するフィールドに
税理士法の改正により税務訴訟において、裁判所の許可を得なくても「補佐人」として弁護士とともに出廷し、陳述することにより納税者を支援します。


■ 会計参与

株式会社の計算書類の作成、株主への報告等重要な役割を担う
平成17年に成立した会社法により認められた制度で、会計参与は株主総会により選出され、取締役と共同して計算書類を作成し、株主への報告、保存・開示をおこなう職務にあたります。これにより、企業と株主との間での重要な役割を担うこととなります。




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