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                  資格取得 簿記

 

公認会計士/簿記 資格取得ガイド 日商簿記2級・3級取得を目指す。

   公認会計士

公認会計士は、企業がビジネスをしていく上で、欠かすことのできない財務書類の監査・証明などを請け負うのが
公認会計士の主な仕事。

近年、ビジネスの多様化・国際化に伴い、企業経営に多くの会計スキルが必要な時代。

そのため、公認会計士が活躍するフィールドはますます拡大しています。

公認会計士は高度な専門知識と経験が必要となる職業であり、経済社会にとって、なくてはならない大切な仕事です。
以下は、その主な業務を紹介します。


■ 監査業務
公認会計士のみに認められた業務。企業は決算書類(財務諸表)を作成し、株主や投資家、銀行などに対して
自社の財務・経営状態を公表します。

その際に株主や投資家などに代わって、利害のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認
し証明します。


■ コンサルティング業務
企業の立場に立ち、会計や経営戦略の調査・計画立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。

近年、会計のプロとして公認会計士の助言を必要とされるケースが急増しています。

会計以外の専門分野を確立し、活躍する公認会計士が注目を浴びています。


■ 税務業務
公認会計士に登録することで、税理士資格の取得ができます。税務書類の作成から税務相談など活躍の場が
自ずと拓けるのです。

近年では海外進出を目指す企業から、各国の税制などへの対処法について助言を求められる機会も多く、
国際税務への関心が急速に高まっています。


■ 株式公開支援業務
株式公開のための条件を満たすために、企業の状況を把握し、問題点の抽出や解決策の提示等について、
様々な面で支援する業務のこと。

経営戦略の立案や社内規定の整備、会計に関する助言やそのシステムの構築など、単に株式公開の支援だけ
でなく経営ののサポートも行います。


■ 内部統制報告制度
上場会企業などを対象に2008年4月より、財務報告の信頼性確保のために義務付けられる制度。

報告書は内部統制の目的達成に向けた対応を経営者が評価するもので、公認会計士の監査証明を受ける
必要があります。

業務拡大に伴い、公認会計士に掛かる期待はますます大きくなっています。


■ 公認会計士の収入
  • 公認会計士合格者の場合
    公認会計士合格者1年目の年間給与総額は500万円程度が標準です。
  • 公認会計士の場合
    公認会計士の収入については、その業務形態や内容によって異なります。ここでは代表的な2つのケースを挙げてみます。
    • ケース1 監査法人に勤務
      その勤務年数や年齢が上がるにつれて収入も多くなるのは、普通の企業と同じです。
      公認会計士1年目 年間給与総額700万円前後
      公認会計士5〜6年目 年間給与総額900万円前後
    • ケース2 独立開業
      その力量と努力によりますが、以下のような事例があります。
      年齢30代半ば 年商5,000万円・所得1,500万円
      年齢40代半ば 年商1億2,000万円・所得3,000万円


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